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お知らせ

SORA Technology、ドローン・空飛ぶクルマ専門のコンサルティング部門を設立 ~国内外の運用ノウハウを基に、自治体・企業の体制構築を支援~

2023年5月1日、SORA Technologyは、ドローン・空飛ぶクルマ専門のコンサルティング部門を設立しました。これまで当社が蓄積してきた多数の国内外の運用ノウハウに加え、アーバンエアモビリティ研究の第一人者、有人機パイロット経験者・法律家等の関連する様々な領域の専門家と連携して、事業立案から運航体制構築までドローン・空飛ぶクルマに関する総合的なコンサルティングサービスの提供を目指します。

【コンサルティングメンバーご紹介】

金子洋介

ドローンや空飛ぶクルマ分野の中長期の戦略立案からPoCを経ての現場運用まで、リアルな事業立案をご支援致します。

  • ・ アクセンチュア株式会社戦略部門、Terra Drone 株式会社 Chief Strategy Officer、JAXA 航空技術部門災害対応航空技術チームを経て、2020 年よりグローバルヘルス・人道支援領域におけるドローン・空飛ぶクルマ等のエアモビリティ技術を提供する SORA Technology 株式会社を設立
  • ・ JAXA では、災害時にヘリコプター・ドローンと災害対策本部などで情報共有を行うことにより、より効率的な救援活動を実現する「災害救援航空機情報共有ネットワーク(D-NET)」の研究開発に従事し、自治体等の災害や警備における技術支援にも貢献

 

中村裕子

ドローンや空飛ぶクルマ分野の国内外の環境整備動向や社会受容の視点を押さえた上で、新しい価値の創造をお手伝いします。

  • ・ 2009年より日本の航空機産業の更なる国際化や産官学連携によるイノベーション促進に従事
  • 特にドローンや空飛ぶクルマといったアーバンエアモビリティ分野においては、第一線で制度設計に従事
  • とりわけ、安全管理・運航管理システム・標準規格化活動等に詳しい
  • ・ 一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム事務局次長、ドローンや空飛ぶクルマの自治体ネットワーク(UIC2-Japan)発起人、弁護士法人御園総合法律事務所顧問(無人航空機)等
  • ・ 近時の著作には、「ドローン活用入門:レベル4時代の社会実装ハンドブック」(編著、東京大学出版会)、ドローンジャーナル「Global Drone News:ドローンを取り巻く海外の組織構造から見る環境整備」等がある
  • また、ドローンに関する多数の講演実績を有する

 

曽根岡純恵(松宮)

空の安全な利用を目指し、旅客機の機長としての経験を活かして、ドローンや空飛ぶクルマの安全管理や訓練体制の構築を支援します。

  • ・ 機長としての期間も含め10年間の旅客機のパイロットとしての経験を有する。規定作りや訓練資料作成に従事
  • 国際会議への出席や、国際監査の対応を行った
  • ・ 日本初の大学でのパイロット養成コースの一期生として、卒業後も人材育成に注力
  • ・ JUIDAのインストラクター資格保有
  • 水中ドローン安全潜航操縦士の資格も有しており、空だけでなくドローン全体の安全運用について研究
  • ・ 旅客機の安全管理方法や、パイロットが活用しているCRM(Crew Resource Management)を、ドローンや教育に活かすためのセッションを行なっている

 

武田智行

ドローン・空飛ぶクルマを安全に運航するための組織・体制の構築を支援します。

  • ・ 外資・監査法人系コンサルティング・ファーム等で、企業や学校法人等でのリスク管理やコンプライアンスに関する組織・体制整備支援に豊富な経験を有する
  • 弁護士法人御園総合法律事務所パートナー弁護士、株式会社フロンティア取締役等
  • ・ 福島ロボットテストフィールド・リスク評価ガイドライン作成作業部会構成員として、「安全確保措置検討のための無人航空機の運航リスク評価ガイドライン」の作成に関与
  • また、ドローン飛行に際しての私有地の上空利用に関する法的整理についての講演をドローンや空飛ぶクルマの自治体ネットワーク(UIC2-Japan)で行う等、ドローンの運航に関するリスク管理のあり方の検討や関連する法的整理に取組んでいる
  • ・ 近時の著作に「ドローン活用入門:レベル4時代の社会実装ハンドブック」(共著、東京大学出版会)等がある

 

【SORA Technology株式会社について】
SORA Technologyは、「『宙(SORA)』から人の生き方に変革を」をミッションに、ドローンを中心とするエアモビリティを駆使した、新しい社会インフラを創出します。
地球視野で、新興国における先行的な社会実装を目指し、マラリアなどの感染症やラストマイル配送等、喫緊の社会課題の解決に貢献しながら、法整備やドローン運行管理システム(UTM)、ドローンライセンス等の導入支援も含めた、ワンパッケージとしての事業を行います。
また、新興国で培った運用・技術をもとに、先進国へのリバースイノベーションも目指し、「宙(SORA)を活用した災害・疫病に負けない持続可能な社会」「世界の宙(SORA)の安全な管理・統合」を実現していきます。

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