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【お知らせ】ソラテクノロジーのマラリア対策は母子保健に寄与と説明|国連関連組織、UNFPAの事務局長と懇談

AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスや気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社(本社:愛知県名古屋市、Founder兼CEO:金子洋介、以下ソラテクノロジー)は、副社長の梅田が3月に開催された国連人口基金(UNFPA)の事務局長との朝食会に参加し、ソラテクノロジーがアフリカで取り組むドローンとAIを組み合わせたマラリア対策事業が、現地の母親と子どもの保健環境の改善に寄与することを説明しました。

◾️UNFPAとは

名称:国際連合人口基金(United Nations Population Fund=UNFPA)
すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、全ての若者の可能性が満たされるために活動する国連機関で、持続可能な開発目標(SDGs)のうち特に目標3「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」および5「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」を達成するために活動しています。

国際連合広報センター

◾️朝食会の詳細

グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同とUNFPAとの朝食懇談会
開催日 2024年3月5日(火)8:30〜9:30
会場 キャピトルホテル東急(東京都千代田区)
出席者
UNFPA:ナタリア・カネム(UNFPA事務局⻑)、サミュエル・チョリッツ(主席補佐官)、イアン・マクファーレン(広報・戦略的パートナーシップ局長)、新垣尚子(人道支援局長)
有志の会:渋澤健(シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役)、前川健太郎(NECグローバル事業推進統括部・統括部長)、梅田昌季(ソラテクノロジー取締役副社⻑)、小山有沙(ビル&メリンダ・ゲイツ財団プログラムオフィサー)

◾️マラリアが妊婦や子どもに与える影響

アフリカ地域のマラリア感染状況は深刻で、マラリア患者の95%、マラリアによる死亡者は96%を占め、そのうちの約80%が5歳未満の子どもです。また、妊婦がマラリアに感染すると、流産だけでなく低出生体重児を引き起こし、低出生体重は乳児死亡の重大なリスク要因となっています。
マラリアの感染を抑制することはUNFPAの活動に大きく寄与します。

◾️社会実装を目指すマラリア対策事業

ソラテクノロジーは、マラリアを媒介する蚊の幼虫(ボウフラ)が成虫になる前に水たまりで駆除する手法(Larval Source Management =LSM)にドローンとAIを用いています。これまでLSMは、人海戦術で無選別に水たまりに殺虫剤を散布していましたが、ドローンとAIを駆使することで人的コストの削減と環境負荷の低減を実現しました。
固定翼型ドローンで広いエリアを撮影して水たまりを検知し、AIでボウフラ繁殖リスクが高い水たまりを抽出します。高リスクの水たまりにだけ殺虫剤を散布します。
この技術によって、マラリアの感染リスクを減らすことができ、その地域で暮らす方々の生活水準の向上に寄与します。
SDGsの目標の一つである「すべての人に健康と福祉を」の実現に貢献して参ります。

■ソラテクノロジーについて

「宙から人の生き方に変革を」をミッションに、マラリア対策のみならずデング熱や黄熱病など、気候変動に大きく影響される蚊媒介性疾患への事業展開を展開しています。グローバルサウスの国々での事業展開で、得たデータや技術をもとに、先進国にリバースイノベーションをもたらすことを目指します。「宙(SORA)を活用した災害・疫病に負けない持続可能な社会」を実現します。

本件に関するお問い合わせ先
SORA Technology株式会社 広報:佐藤
E-mail:ichiho.sato@sora-tech.com

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