2022年11月14日、弊社CEO金子は、グローバルヘルス分野（地球規模課題としての保健医療分野、特に公衆衛生分野、感染症対策分野での支援及び事業）に貢献する日本企業の経営者有志、「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」の一員として、林芳正外務大臣を訪問し、「開発協⼒⼤綱改定に係る要望書」を手交いたしました。

本要望書では、外務省に対し、①グローバルヘルスを開発協⼒⼤綱の中で⼤きな柱と位置付け、国際的リーダーシップを発揮すること、②民間企業によるグローバルヘルス分野への貢献を促進する官民連携体制を構築すること、③パンデミックへの備えに向けて低・中所得国における人材育成を推進することを求めております。

また、低・中所得国の保険医療分野の課題解決を目的として生まれた日本のイノベーションが、先進国にも応用できるという所謂「リバース・イノベーション」の文脈や、経済安全保障を強化するという点においても、日本がG7広島サミットといった国際会議の場でグローバルヘルス分野の議論をリードすることが重要であると改めて言及し、資⾦協⼒だけに留まらない、「⺠間企業のサービスや製品を供給する仕組み」の実現についても、強く要望いたしました。

詳細は以下よりご確認いただけます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000076537.html

【SORA Technology株式会社について】
SORA Technologyは、「『宙(SORA)』から人の生き方に変革を」をミッションに、ドローンを中心とするエアモビリティを駆使した、新しい社会インフラを創出します。
地球視野で、途上国における先行的な社会実装を目指し、マラリアなどの感染症やラストマイル配送等、喫緊の社会課題の解決に貢献しながら、法整備やドローン運行管理システム(UTM)、ドローンライセンス等の導入支援も含めた、ワンパッケージとしての事業を行います。
また、途上国で培った運用・技術をもとに、先進国へのリバースイノベーションも目指し、「宙(SORA)を活用した災害・疫病に負けない持続可能な社会」「世界の宙(SORA)の安全な管理・統合」を実現していきます。