SORA Technology株式会社は、マラリアを中心とした蚊を媒介とする感染症対策である新規ソリューション「SORA Malaria Control」を発表するとともに、本ソリューションにかかる開発実証事業が、経済産業省・JTBによる令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金」(「J-Partnership　製品・サービス開発等支援事業補助金」、以下・J-Partnership事業)に採択された事を2022年7月19日に発表しました。

SORA Technologyが事業展開を行うシエラレオネでは、保健衛生分野における乳幼児及び妊産婦の死亡率が喫緊の課題となっています。中でも風土病であるマラリアは、5歳未満の乳幼児の死亡率の第一の原因となっているとともに、全年齢の外来患者の50%を占め、国の脆弱な医療体制・財政基盤を強く圧迫しています。

「SORA Malaria Control」は、SORA Technologyが自社開発する固定翼ドローンでの空撮画像と複数のAI技術を組み合わせ、高リスクでマラリア媒介蚊の幼虫の繁殖域となり得る水たまりを、超効率的に発見・管理するサービスです。

蚊の幼虫が繁殖しやすい水域を特定した上で、成虫になる前に殺虫剤散布等を行うマラリア対策手法は、Larval Source Management(LSM)と呼ばれるものです。

世界保健機関(WHO)が、殺虫剤処理された蚊帳(Insecticide-Treated Nets; ITN)や、屋内残留殺虫剤噴霧(Indoor Residual Spraying; IRS)と並んでその高い有効性を認める一方で、水たまり発見から殺虫剤散布までの労働集約的性質や、殺虫剤消費量の多さが社会実装の大きな課題となり続けてきました。これに対し、広範囲をカバー可能な固定翼ドローンによる空撮技術により、水たまりの発見に必要な労働力を大きく削減するとともに、幼虫の繁殖リスクの高い水たまりに限定した殺虫剤散布により、費用対効果の非常に高いLSMの実施を可能とします。

本ソリューションに関しては、既に現地調査やマルチコプターによる空撮試験等を実施済であり、J-Partnership事業をもとに今夏より開発実証を本格化させます。また、MoUを締結済であるシエラレオネ・ンジャラ大学や、フランス・パスツール研究所等、複数機関との協業も検討中です。

SORA Technologyは本サービスを通じて、シエラレオネのみならず世界で32億人いるとされるマラリア感染リスク下にある人々を救い、ひいてはSDG3.3「2030年までにおけるマラリア撲滅」に大きく貢献することを目指します。

<お問い合わせ> 事業開発部 梅田 (masaki.umeda@sora-tech.com)