AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスや気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介、以下ソラテクノロジー）は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一、以下MURC）が提供する国際公共調達市場コンサルティングサービス「PICTURES i」（※）を通じて、イギリスの商社Eagle Scientificと協業し、2024年7月より国際公共調達市場へドローンの提供を開始しました。
さらに、同社との協業関係を活かして、ソラテクノロジー独自のドローンの提供だけでなく、海外展開を視野に入れている日本国内ドローンメーカーの国際公共調達市場への参入をサポートいたします。
日本のイノベーティブな技術による国際貢献の拡大を目指します。

※ https://www.murc.jp/service/keyword/42/ 

◾️国際公共調達市場とは

国連や発展途上国の政府や公共機関などが、商品やサービスを国際的に調達するプロセスです。調達する商品やサービスは、医薬品や医療機器、情報通信システムや機材、教育関連用品など多岐に渡り、国連機関に限定しても、2022年に世界の民間企業などから調達した物資やサービスは295億8700万ドル*（約4兆6千億円）の巨大な市場です。

厚生労働省：国際公共調達とは

*アジア開発銀行（ADB）：2022 Annual Procurement Reportより

◾️国際公共調達市場における日本の存在感の低さ

巨大な市場であるにも関わらず、国際公共調達市場における日本の存在感は薄く、2022年における日本の国際公共調達額は約1億ドル（約140億円）で、供給国の中では56位、割合にして0.3%にとどまっています。
ただ、世界銀行が調達制度においてValue for Money（支払い金額に対して最も高い価値を選ぶ選定方式）を採用するなど、国連機関においてもこうした動きが浸透していくと予想されます。また、新興国などでは、これまでの非効率で高コストの公共調達システムの改善が進み、日本企業を含む外国企業がより公共調達に参入できる環境が構築されつつあり、高価格だが高品質を誇る日本製品にとって追い風になると考えられます。

参考記事
日経BizGate：国連調達は「4兆円市場」　感染症分野で日本企業に期待

◾️ドローンの供給と参入検討企業へのバックアップ

ソラテクノロジーは国際公共調達市場での日本の存在感が低い現状を少しでも打開するべく、国際公共調達市場にドローンの提供を開始いたしました。
現状、国際公共調達市場に参入しようとしても、国連や新興国・途上国に対する知見やネットワークが不十分であったり、スピード感をもって対応できる社内体制の構築が難しかったりなど、参入へのハードルが高いのが現状です。
ソラテクノロジーは、MURCが提供する「PICTURES i」を活用してイギリス商社と協業することで、参入意欲のある企業を強力にバックアップいたします。日本国内のドローンメーカーの海外展開のサポートを行ってまいります。

◾PICTURES iについて

PICTURES iとは、国連機関・国際機関、または新興国・途上国の公共機関が実施する物品やサービスの調達に参入し、現地のニーズに最適な製品の提供を通して、海外進出と国際貢献を目指す日本企業を支援するコンサルティングサービスです。「情報支援・コミュニケーション支援」「製品ニーズ評価」「案件形成支援」の3つのサービスで構成しています。

◾️ソラテクノロジーについて

「宙(SORA)」から人の生き方に変革を」をミッションに掲げ、ドローンなどのエアモビリティによって「世界のどこでも安全で豊かな社会」を実現します。ドローンとAIを用いて世界三大感染症の一つのマラリア対策をメイン事業としているスタートアップです。

本件に関するお問い合わせ先
SORA Technology株式会社　広報：佐藤
E-mail：ichiho.sato@sora-tech.com