政策目標連動型インパクト測定のケーススタディとして評価

AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスと気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介、以下SORA Technology）は、KPMG／あずさ監査法人が発行するレポート『インパクト投資が拓くヘルスケアの未来：制作評価連動型のインパクト測定へ』に当社のマラリア対策事業が掲載されたことをお知らせします。

当レポートは、KPMGジャパンのヘルスケア＆ウェルビーイング・チームが推進する企業の事業活動による社会的インパクトの訴求力を高めるための方法に関する調査活動の一環で発行されたものです。

レポート内では、当社がガーナで実証事業を行ったLSM（Larval Source Management：蚊の幼虫であるボウフラが発生する水たまりや湿地を管理・除去する対策）がケース・スタディとして挙げられています。

当社のLSMは、ドローンによる空撮を行って対象地域をマッピングし、ドローンとセンサーで収集した関連データをAIで解析してボウフラ発生リスクの高い水たまりを特定、高リスクの水たまりに殺幼虫剤を散布することをサポートするという革新的な手法です。ガーナでの実証事業の結果、従来型の人海戦術によるLSMと比較すると、水たまりの捜索と殺幼虫剤散布にかかった人件費が小規模地区で50%程度、大規模地区で75%程度削減されたことが確認されました。また、1ヵ月当たりの殺幼虫剤散布量も50%程度削減することができました。こうした結果から、ドローン空撮や画像解析にかかる追加費用を加味しても、当社のソリューション導入によってLSM実施に対する費用削減効果があることが結論づけられています。

レポートでは、真に社会的インパクトの創出を期待する投資家の目線で見ると、LSMの実施であれば従来手法よりSORA Technologyのソリューションへ投資した方がよいことは明らかであるものの、例えば蚊帳の配布等ほかのマラリア対策とSORA TechnologyのLSMはどちらがより大きなインパクトを生むのか、どちらに優先して投資すべきなのかを判断することは現状では難しく、今後インパクト投資家による意思決定を可能にするための1つの選択肢として、国や国際機関が掲げる政策目標に対する貢献度を可視化することが重要であると指摘されています。

当社では2025年12月に当社初となる「インパクトレポート2025（β版）」を発行しました（こちら）。レポートでは当社のソリューションにおける事業展開国での初期的な社会・経済的貢献度を示しています。当社は今後も、各国政府や国際機関等連携パートナーが掲げるマラリア対策の方向性を踏まえながら、事業が生み出す社会・経済的インパクトをより体系的に可視化してまいります。あわせて、費用対効果を踏まえたインパクト指標の高度化を進め、さまざまなステークホルダーの意思決定に資する透明性の高い情報開示を継続してまいります。

レポート概要

『インパクト投資が拓くヘルスケアの未来：制作評価連動型のインパクト測定へ』（リンク）
発行元：有限責任 あずさ監査法人
発行日：2026年3月19日

会社概要

会社名：SORA Technology株式会社
本社所在地：愛知県名古屋市西区那古野2-14-1 なごのキャンパス
代表者：金子洋介（Founder兼CEO）
事業内容：ドローンおよびAIを活用した感染症対策、農業支援、気候変動適応支援技術の開発・提供
設立：2020年
SORA Technology株式会社は、「宙(SORA)」から人の生き方に変革を」をミッションに掲げ、ドローンやAI技術を活用し、「世界のどこでも安全で豊かな社会」を実現します。アフリカを中心とするグローバルサウス諸国に、感染症対策や農業生産性向上、気候変動への適応対策支援などの多様なサービスを提供しています。
ウェブサイト：https://sora-technology.com/
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/sora-technology/
Facebook：https://www.facebook.com/sora.technology/