Unitaidの支援を受けた世界保健機関(WHO)プロジェクトにSORA Technologyが採択
日本発のAIドローン技術がグローバルヘルス分野で活用開始|Unitaidの資金支援によりWHOのマラリア撲滅事業が実現
2025年11月16日、SORA Technology株式会社(本社:愛知県名古屋市、Founder兼CEO:金子洋介、以下:SORA Technology)は、Unitaidと協力し、世界保健機関(WHO)およびモザンビーク共和国の国家マラリア対策プログラム(NMCP)と連携して、AIドローン技術を活用したマラリア撲滅プロジェクトの実施を開始しました。
本プロジェクトでは、SORA Technologyが提供するAI解析システム、ドローン運用、地理情報システム(GIS)連携、ナビゲーションアプリケーションを含むすべての技術ソリューションが採用されています。WHOが顧客としてSORA Technologyの技術を導入するのは今回が初めてであり、日本発のスタートアップ技術が国際保健の現場で正式に活用される重要な事例となります。

AIとドローンでマラリア感染を予防
マラリアは依然としてモザンビークの主要な公衆衛生課題であり、WHOによると年間約2万2,000人が命を落とし、1,000万件を超える感染が確認されています。雨季には小さな水たまりが蚊の繁殖地となり、感染拡大を助長します。
SORA TechnologyのAIドローンシステムは、上空から取得した画像をAIで解析し、停滞水域を検出・地図化することで、従来困難だった広範囲での繁殖地特定を可能にします。地上チームはスマートフォンアプリによるナビゲーションに従って現場へ向かい、環境に配慮した殺幼虫剤を散布。これにより、作業効率・安全性・精度が飛躍的に向上しました。

現地での成果と国際的評価
初回の殺幼虫剤散布キャンペーンは2025年9月16日から11月20日にかけて実施予定であり、主要地域(ムスンブルコ、マルハンセネ、マトラC、マトラD)における地図化とGIS基盤整備がすでに完了しています。
現地では、昆虫学者、国内ドローン技術者、散布担当者、地域啓発員が協力し、住民参加型で安全かつ持続可能な運用を進めています。UnitaidおよびWHOは、SORAの技術がもたらす効果を高く評価しており、本プロジェクトを「公衆衛生分野におけるイノベーションの象徴的成功例」と位置づけています。
Unitaid 事務局長 フィリップ・ドゥヌトン氏コメント
「マラリアのような疾病を制御するうえで、従来のツールだけでは十分ではなくなる時代に私たちは入りつつあります。このパイロットプロジェクトは、将来を見据えたイノベーションの重要性を示すものです。疾患パターンの変化、都市化、気候変動といった新たな現実に各国が対応するために、実用的で拡張性のあるソリューションを検証する取り組みが、今ほど必要とされている時代はありません」
SORA Technologyの挑戦と展望
SORA Technologyは、AI・ドローン技術を活用し、感染症対策、農業支援、環境保全など、社会課題の解決を目指す事業を展開しています。今回のプロジェクトは、SORAのテクノロジーが国際保健資金のメカニズムを通じて実装された初の事例であり、同社の技術がアフリカの公衆衛生インフラを支える実用的ソリューションとして国際的に認められたことを示しています。
代表コメント
「Unitaidの資金支援により、WHOを通じて私たちの技術が現場の公衆衛生課題に活かされることを大変光栄に思います。SORA Technologyは、テクノロジーを社会のために役立てるという信念のもと、日本から世界の感染症対策に貢献してきました。今回の取り組みは、国際機関・政府・企業が協働することで、より公平で持続可能な保健インフラを構築できるという可能性を示すものです」
今後SORA Technologyは、モザンビークでの成功を踏まえ、他のアフリカ諸国およびアジア諸国への展開を検討しています。Unitaid、WHOなど国際機関との連携を深め、テクノロジーの力で「感染症に強い地域社会」の構築に貢献していきます。
会社概要
会社名:SORA Technology株式会社
本社:愛知県名古屋市西区那古野2-14-1 なごのキャンパス
代表者:金子洋介(Founder兼CEO)
事業内容:ドローンおよびAIを活用した感染症対策、農業支援、災害対応技術の開発・提供
設立:2020年
ウェブサイト:https://sora-technology.com/
Linkedin:https://www.linkedin.com/company/sora-technology/
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SORA Technology株式会社
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