2025年8月20日～22日に神奈川県横浜市で開催された第9回東京アフリカ開発会議（TICAD9）において、SORA Technology Co., Ltd.（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：金子 洋介）は、アフリカの複数の国・機関と、AI・ドローンを活用した感染症制御および保健分野の協力に関する複数のMOU（覚書）を締結いたしました。

写真提供：JETRO

■ 主な覚書締結内容（TICAD9関連）

• ・ガーナ保健省（Ghana Health Service）とのLetter of Intent
  SORAのAIによる発生予測・リスクマッピングプラットフォームを活用し、水媒介疾患や蚊媒介疾患の監視体制強化に協力する意向表明
• ・ガーナ国立マラリア撲滅プログラム（NMEP）とのLetter of Intent
  AIおよびドローン活用による生息地特定と重点的対策（LSM：Larval Source Management）を含む持続可能なマラリア制御の開発に向けた共同取組の意向表明 
• ・ザンジバル保健省・ザンジバル国立マラリア撲滅プログラム（ZAMEP）とのMOU
  ドローンとAIを用いた繁殖地検知、リスク分類、重点殺虫剤散布などを通じ、ザンジバルのマラリア撲滅を支援する枠組みを構築 
• ・ベナン国立マラリア対策プログラムとのMOU
  AI・ドローンによる幼虫生息地のマッピング、リスク分類、精密駆除によるベナンでのマラリア対策強化を目的とした協定 
• ・シエラレオネ国立マラリア対策プログラムとのMOU
  AIドローンによる幼虫源マッピング、リスク分類、駆除散布、知識移転を通じたマラリア撲滅支援を目的とする協定 
• ・Amref Health AfricaとのMOU
  マラリア、NTDs（熱帯熱疾患）、食料システム、生活向上を視野に、ドローン・AI技術を活用した共同研究開発、監視、研修、資源動員の枠組み

■ コメント（代表取締役 金子洋介）

「TICAD9を契機に、AIとドローンを融合した技術によって、アフリカ諸国の感染症監視と保健支援に具体的な成果をもたらすことを目指します。これらのMOUに基づき、現地の専門家と連携し、効果的かつ持続可能なソリューションの提供に邁進してまいります。」

■ 今後の展開

• ・各覚書に基づく共同プロジェクトの具体化：パイロット事業の設計、資金調達、現地パートナーとの実施体制構築
• ・効果測定とフィードバックループの構築：衛生・疾病指標をもとにAI・ドローン活用の成果を定量的に評価予定 
• ・追加協力への展開：新たな国・地域での感染症抑止、災害対応、農業支援などAI・ドローン技術の応用を拡大