2023年2月、国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に、SORA Technologyの「ドローンとAIを活用した、超効率型ボウフラ繁殖水域監視インフラ構築のためのニーズ確認調査」が採択されました。

・「中小企業・SDGsビジネス支援事業」について
JICAが募集する本事業は、新興国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援し、また、政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた新興国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組むものです。
SORA Technologyは、JICAによる厳正なる選考の結果、2023年2月に採択されました。

・「ドローンとAIを活用した、超効率型ボウフラ繁殖水域監視インフラ構築のためのニーズ確認調査」について
本調査は、「Larval Source Management (LSM)※」の効率化を通して、アフリカにおける蚊媒介感染症の撲滅を企図するものです。
アフリカでは、感染症媒介蚊の発生源となる水たまりの発見から駆除剤散布までの過程が労働集約型であるため、ボウフラ駆除剤を必要以上に散布するコスト高がネックとなり、LSMの導入が極めて限定的という課題があります。
SORA Technologyは、この課題に対し、本調査を踏まえて広範囲をカバーし得るドローンを中心とした空撮・センシング、水たまりの位置・サイズ等を判定する土地分類AI、そしてボウフラ繁殖リスクの高い水たまりを分類するAIを独自に開発し、実際に現地での運用を行います。
これにより、従来の感染症対策費用を大幅に削減し、費用対効果の高いLSMの実施が可能となるため、アフリカにおけるマラリア撲滅の早期実現に貢献できます。

※Larval Source Management (LSM)
ボウフラが生息し得る水たまりへ駆除剤等を散布することで、蚊の個体数を減少させる感染症対策手法。

【プレスリリース】
国際協力機構（JICA） ： 2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」： 59件の採択を決定

【SORA Technology株式会社について】
SORA Technologyは、「『宙(SORA)』から人の生き方に変革を」をミッションに、ドローンを中心とするエアモビリティを駆使した、新しい社会インフラを創出します。
地球視野で、新興国における先行的な社会実装を目指し、マラリアなどの感染症やラストマイル配送等、喫緊の社会課題の解決に貢献しながら、法整備やドローン運行管理システム(UTM)、ドローンライセンス等の導入支援も含めた、ワンパッケージとしての事業を行います。
また、新興国で培った運用・技術をもとに、先進国へのリバースイノベーションも目指し、「宙(SORA)を活用した災害・疫病に負けない持続可能な社会」「世界の宙(SORA)の安全な管理・統合」を実現していきます。