【お知らせ】ドローン×AIの蚊媒介感染症対策事業、経産省のプログラムに採択|小島嶼開発途上国のClimate & Healthの課題解決への応用目指す
「『宙(SORA)』から人の生き方に変革を」をミッションに掲げるSORA Technology株式会社(本社:愛知県名古屋市、Founder兼CEO:金子洋介、以下ソラテクノロジー)は、ドローンとAIを組み合わせた蚊媒介感染症対策事業が、経済産業省の「太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援」プログラムに採択されたことをお知らせします。2月にパプアニューギニアで開催される経済ミッションに参加し、感染症対策事業で培った技術を応用して同国を含む小島嶼開発途上国(SIDS)におけるClimate & Health分野の課題解決を目指します。
ガーナで実施したドローンの飛行実験(左)と蚊の幼虫(ボウフラ)の生息状況の調査
◾小島嶼開発途上国(SIDS)とClimate & Health
小島嶼開発途上国(SIDS:Small Island Developing States)とは、小さな島で国土が構成される開発途上国のこと。SIDSは、Climate & Health(気候変動が及ぼす人間への健康被害)の最前線に立たされています。
地球温暖化の影響による海面上昇の被害を受けやすいだけでなく、島国固有の問題による脆弱性で、栄養不足やマラリア、熱中症などの脅威にさらされ、差し迫った課題への解決が求められています。
参考:日本外務省Webサイト
■Climate & Health(クライメート&ヘルス)とは
気候変動が及ぼす人間への健康被害のこと。WHO(国際保健機関)は、2030年から2050年にかけて、気候変動によって、栄養不足やマラリア、下痢、熱中症による年間追加死者数が約25万人に上ると予想しています。グローバルサウスを中心とした発展途上国は、先進各国からの支援がなければ対処が難しく、温室効果ガスの排出削減は、気候変動要因を減らすことに直結し、人間の健康に大きな利益をもたらします。
気候変動は21世紀における人類にとっての世界最大の脅威で、少しでも早い課題解決が望まれます。
■AI×ドローン、AI×人工衛星が提供するソリューション
ソラテクノロジーは、ドローンとAI(人工知能)を組み合わせて蚊媒介感染症であるマラリアの根絶を目指す事業をアフリカで展開しています。その事業で培った技術を応用し、洪水といった激甚災害の発生予測のほか、ボウフラやマラリアなどの感染症の発生を予測するソリューションの提供を目指します。
クライメートテック領域に進出することで、SIDSに置いても、これまでにないソリューションを提供いたします。
◾️パプアニューギニア経済ミッション
主催:国際機関太平洋諸島センター、IPA(パプアニューギニア投資庁)
場所:ポートモレスビー
日時:2024年2月28日(水)〜29日(木)
ソラテクノロジーが参加する「太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援リバースピッチ&ビジネスマッチングイベント」は、2015年から経済ミッションを実施しており今年度はパプアニューギニア経済ミッションを実施します。参加企業とPNGの政府関係者・民間企業様を結び、パプアニューギニアのビジネス環境に対する理解を多方面から深め、ビジネス成立に向けてネットワーキング強化を進めることを目的としています。
太平洋諸島センター:パプアニューギニア経済ミッション
◾️ソラテクノロジーについて
ドローンとAIを組み合わせたマラリア駆除対策に取り組むことで、国連が目標とする「2030年までのマラリア根絶」へ貢献します。さらに、新興国で培ったドローンの運用技術を先進国でリバースイノベーションすることを目指し「宙(SORA)を活用した災害・疫病に負けない持続可能な社会」を実現します。
本件に関するお問い合わせ先
SORA Technology株式会社 広報:小島・佐藤
E-mail:tomoka.kojima@sora-tech.com