SORA Technology社、ブータン王国におけるUTM・Remote ID等の環境整備やドローン物流の事業化に向けた実証に成功

2022年9月29日から10月10日にかけ、SORA Technology社は、経済産業省の補助金プログラムの支援のもと、王国の国営商業投資会社であるDruk Holding & Investments・イノベーション・テクノロジー部局(以下:DHI InnoTech)と共同し、ブータンにおけるドローン物流の実現可能性を検証するための飛行試験を実施いたしました。

ブータンは、国土の大部分が急峻な山岳地帯であることから、安定的な物流網の確保が社会課題となっており、これらの課題をデジタル技術で解決することが政府の方針としても位置づけられています。ドローンは、道路や鉄道といった大規模なインフラを整備することなく、効率的に物流網を構築できるため、物理的なアクセス改善のソリューションとして大きな期待が寄せられています。


SORA Technology社とDHI InnoTechのパートナーシップ(2022年6月28日、DHI Innotech並びにブータン政府・情報通信省とMOUを調印)では、Remote IDやUTM によるドローンの運航管理だけでなく、有人機を含めた低空域管理全般についても取り組んでおり、将来的には大型配送ドローンや空飛ぶクルマの導入にも繋がる一大プロジェクトとなっています。

DHI InnoTechからは、「ブータンにおけるドローンの設計、製造、ユースケースの開発を支援するためのビジョンや生産能力の拡大、さらにテクノロジーやビジネスモデルの構築といった面において、SORA Technologyと協力できることを嬉しく思います」とのコメントを頂いております。

東京大学の中村裕子特任准教授は、「日本とブータンの両国におけるドローンの大規模な利活用を確実に加速させるこの度の成果を耳にし、胸が高鳴っております。その際、機体数が増えた場合のセキュリティや安全面でのリスクを管理する必要がありますが、SORA TechnologyやDHI InnoTechなど、Remote IDやUTMといった空域管理の現場における積み重ねが、未来の『宙(SORA)』を切り拓いていくことでしょう」と述べております。

今後はさらに、機体認証や、ライセンス・スクール事業等の人材育成にも注力し、官民による包括的な航空環境整備に向けた取り組みを主導してまいります。

左から、梅田昌季(弊社Vice CEO)、金子洋介(弊社CEO)、長谷川克也(弊社CRDO)
ドローンから撮影

詳細は以下よりご確認いただけます。

DHI Innotechのプレスリリース(英語版のみ)

日本貿易振興機構(JETRO)の補助金プログラムについて(過去のリリース)

SORA Technology社、DHI Innotech、ブータン政府・情報通信省によるMoUについて(過去のリリース)

【SORA Technology株式会社について】
SORA Technologyは、「『宙(SORA)』から人の生き方に変革を」をミッションに、ドローンを中心とするエアモビリティを駆使した、新しい社会インフラを創出します。
地球視野で、途上国における先行的な社会実装を目指し、マラリアなどの感染症やラストマイル配送等、喫緊の社会課題の解決に貢献しながら、法整備やドローン運行管理システム(UTM)、ドローンライセンス等の導入支援も含めた、ワンパッケージとしての事業を行います。
また、途上国で培った運用・技術をもとに、先進国へのリバースイノベーションも目指し、「宙(SORA)を活用した災害・疫病に負けない持続可能な社会」「世界の宙(SORA)の安全な管理・統合」を実現していきます。