ブータン情報通信省及び国営投資会社とのドローン配送・UTM・リモートIDなど、包括的なドローンインフラ構築事業に関するMOUに調印

日本の官民連携によるブータンのドローン産業の共創に貢献

SORA Technology株式会社(本社:愛知県名古屋市、Founder兼CEO:金子洋介、以下:SORA Technology)、ブータン国営投資会社DHI Innotech、並びにブータン政府・情報通信省(Ministry of information and communication、以下:MoIC)は、MoU「Drone Logistics and Drone Business Environment Development Project in Bhutan」に調印したことを6月28日に発表しました。

国土の大部分が急峻な山岳地帯であるブータンでは雨季に山の斜面崩壊が頻発することから、交通遮断に対する安定した物流網の確保が社会的な課題となっています。加えて、経済基盤が不安定であり、隣国のインド等からの安い労働力の流入も相まって、若年層の失業率も深刻化しており、強固な経済基盤の確立も急務です。
本MoUは、SORA Technologyがドローンの運用、及び安全・安心な運用に必要不可欠な環境整備に対する包括的な支援を通じて、物流を軸とした多様なセクターのDigital Transformation(DX)の促進、及び近隣諸国と比しても競争力を有する強固な産業基盤の構築し、ひいては若年層の失業率の改善に貢献し得るという共通見解に基づいています。
加えて、SORA Technologyは本MoUに基づく「モビリティ分野におけるドローンロジスティクス及びドローンプラットフォームに係る実証」について、日本貿易振興機構(JETRO)による「アジア DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(ビジネス共創促進事業)」に採択されました。
上記MoU及び補助金を元に、SORA Technologyは各種サービスの目的に適したドローン機体、付随部品等を供給し、現地の自然環境に合わせた運用を通じて、ドローンプラットフォーム全体としてのビジネス展開を検証してまいります。

ブータン政府・情報通信省
(Ministry of Information and Communication; MoIC)

国民総幸福量に対する有意義な貢献という究極の目的の元、信頼性が高く持続可能な、情報・通信・輸送のネットワークとシステム開発を促進し、関連サービスへの手頃で簡単なアクセスの提供を促進しています。
特に、農村部や遠く離れたコミュニティの人々の基本的な社会的ニーズを満たし、生活水準の向上を目指しています。

DHI Innotech
技術・イノベーション戦略の策定、 及びDHIグループ全体での第4次産業革命の核となる技術へのアクセス普及の強化を目的に設立されました。DHIグループの内部サポートのみならず、イノベーションと新技術を活用して、国家レベルでの社会経済的課題に対処することを目指しています。

SORA Technology株式会社
アフリカとアジアの途上国を中心としたUHCとDXの実現を目的に、ドローンとエアモビリティの活用を中心に、飛行管理システムを含む包括的なドローンインフラの構築と運用を行っています。安全・確実・タイムリーな物資輸送だけでなく、デジタル情報の効率的な管理など、ドローンを中心とした全く新しい社会インフラを開発し、アクセスの悪さや非効率性の問題の解決に貢献します。